暗号通貨投資コミュニティ運営

暗号通貨とは政府が発行する法定通貨とは異なり、暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想通貨である。暗号通貨の主軸を成すBitcoinの世界月間取引高は2015年6月時点では1828億円であったが、2017年11月現在は約5兆円にまで増加(JPBITCOIN2017調べ)した。また、全体のBitcoin取引量のうち日本は約40%を占めており、世界第一位の暗号通貨大国として世界をリードしている。しかし日本の金融リテラシーは先進7ヶ国中6位(スタンダード・アンド・プアーズ2015調べ)であり、今後も日本が世界をリードして行くためには金融・情報のリテラシー向上が不可欠である。STANDAGEは投資コミュニティ運営を通じて情報交換、リテラシーの習得を行うことで、日本の暗号通貨投資の未来を支えて行きます。

中央アジア、中東、アフリカ向け輸出入ビジネス

中央アジア、中東、アフリカは今後も人口成長、経済成長が見込まれる地域です。例えば、パキスタンは2017年約1.8億人の人口が2050年には2.7億人にまで増加し、アフリカ全体でみると2017年約10億人の人口が2015年には倍の約20億人まで増加する見通しです。

しかし、多くの日本企業は身近な成長市場である中国、東南アジアへの進出を推し進める一方でこれらの地域への進出は中国、韓国企業に大きく後れを取っていると言わざるを得ません。

我々は2050年までのビジネスを見据え、日本の製品、サービスを積極展開していきます。

暗号通貨マイニング事業

今現在Fintechへのアプローチの一つとして注目を浴びるブロックチェーンであるが、ブロックチェーンを成立させる要素の一つとしてマイニング(採掘)は欠かせない。当社は長野県軽井沢エリアの気候を活用したマイニング工場を設立し、稼働準備段階に入っている。今現在Bitcoinに採用されており、主流となっているマイニングシステム、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)に適応するべく、ASICとGPUの稼働を進めている。また今後のPoS(プルーフ・オブ・ステーク)への移行を視野に入れ、より効率的なマイニングインフラの整備をメインとした事業展開を行っている。

投資ソフトウェア開発

日本銀行調査統計局によると日本の家計における投資比率は15.1%で米国の51.2%に遠く及びません。日本においては投資で利益を上げる行為は「額に汗をかかずに稼いだお金」として卑下される傾向にあります。
一方で、今後日本国内の人口は減少していき、2016年版高齢社会白書によると2050年には1億人を割ると予測されているなか、日本の経済活力は失われサラリーマンの給与所得も減少を余儀なくされ、家庭においては給与所得以外でお金を稼ぐ能力が今以上に求められます。

しかし、日本で投資について教育を受ける場所は一般家庭にも学校にも多く無く、危機感を頂いている個人も一体何をしたら良いか分からないという相談を多数うけました。
我々は投資初心者の方でも取り組みやすく安全に投資を学び、安定利益をあげることができ、個人が給与所得以外の収入原が確保できるような投資ソフトの開発に注力しております。

ゲストハウス、シェアハウス

外国人観光客向けのゲストハウスの企画、運営やコンサルティング。シェアハウス向けの運営を行っております。政府は訪日観光客目標を2020年 4,000万人、2030年 6,000万人と、2020年2,000万人としていた目標を倍増させました。2016年の訪日観光客は2,400万人を超え、民泊と呼ばれるAirbnbを利用した外国人向けのゲストハウス需要は伸びてくことが予想されます。

政府も民泊を合法化する民泊新法を2016年3月10日に閣議決定し、2017年通常国会で法案制定に向けて動いています。増加する観光客が快適に日本で滞在できるよう我々は合法且つ快適なゲストハウス運営を行うだけでなく、弊社の商社機能を生かした観光客向け物販サービスの開発を行っております。

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