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事業概要

貿易をもっと自由に、もっと簡単に

STANDAGEは、「すべての国が、すべてのものに、平等にアクセスできる世界」の実現を目指し、ブロック チェーンを活用した新貿易決済システムの開発のほか、貿易業界を次世代のステージへと押し上げるためのさ まざまなビジネスを展開しています。

世界の貿易にイノベーションを起こす

<基幹事業>新貿易決済システム「デジトラッド・ペイメント」開発事業

地域や国に依存することなく、安全・迅速・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブ ロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行っています。 貿易の仕組みは100年以上も変化していないといわれ、特に金融機関を介した安全な決済手段を使うこ とができない新興国との貿易においては、先払い・後払いのリスクや通貨の問題、高額な手数料など、 さまざまな「貿易の不平等」を抱えたまま、現在も世界中で貿易取引が行われています。

STANDAGEが開発する新貿易決済システムは、代金の支払いには法定通貨と同等の価値が保証されたス テーブルコインを、モノの所有権としてはNFT化した電子船荷証券(eBL)を使い、ブロックチェーン上 のデジタル金庫にそれぞれを格納。そして買い手・売り手相互の了承のもと、「代金」と「モノの所有 権」の同時交換を可能にします。

法整備のタイミングを含めた実用化に向け、大手総合商社や大手製造業企業の協力のもと、システムの 実証を日々進めています。

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貿易業界の既存プレイヤーを集める

貿易DXプラットフォーム「デジトラッド」開発事業

    貿易業界のDXや他社同士のシステム連携が進まない理由のひとつに、業界に関わるプレイヤーの多さが あります。

    新貿易決済システムの誕生によって、貿易業界にイノベーションを起こすためには、まずはすべてのプ レイヤーをひとつのプラットフォーム上に集結させ、業界全体で次世代のステージに進むことのできる 土台を整える必要があります。

    STANDAGEは来る貿易決済革命に備えるとともに、非効率でアナログといわれる貿易実務の業務効率化 を叶えるため、貿易DXプラットフォーム「デジトラッド」の開発・提供を行っています。

  • 【国際物流】デジトラッド・フォワーディング
  • 国際物流費の概算見積もり即時取得、さらに本発注手続きまで、すべて1つのシステム上で 完結します。2023年3月にベータ版を公開し、23年10月正式版の提供を開始しました。 これまで取得までに数日~1週間を要していた大手物流会社10社の国際物流費の概算を、わ ずか数秒で取得することが可能です。

    ユーザーとしては商社や大手製造業を中心にご利用いただいており、24年末までに1万ユー ザーの獲得を目指しています。

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  • 【交渉・受発注】貿易クラウド
  • 貿易における受発注業務の一元管理がクラウド上で可能になるシステムです。

    自動受発注機能のほか、AIによる自動交渉機能も搭載しています。

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  • 【販路開拓】貿易コンシェルジュ
  • 商社経験者など、貿易構築ノウハウをもつ個人を副業人材「貿易コンシェルジュ」として、 販路開拓を希望する企業とマッチングするプラットフォームです。

    23年9月より提供を開始しています。

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貿易業界の新規プレイヤーを増やす

中小企業輸出支援事業

22年下半期の急激な円安や、輸出拡大に向けた国の取り組みにより、日本全体の輸出高は緩やかな右肩 上がりで推移する一方、中小企業の輸出高を都市部・地方部別に見ると、その格差はまだまだ大きく広 がっています。

日本各地の中小製造業がより自由に、より簡単に海外進出を実現できるよう、販路開拓から契約・交渉、 決済、物流まですべて「まるなげ」で貿易づくりを代行するパッケージサービスを提供しています。 23年8月時点で、導入企業数はのべ100社に達しました。

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日本文化輸出支援事業

生産量が少ない、取りまとめのできる商社の少ないなどの理由で、輸出はハードルが高いとされている 特産品を取り扱う事業者向けに、地域特産物に特化した貿易代行パッケージサービスを提供しています。 既存の中小企業向け輸出代行サービスを踏襲する一方、日本酒や農産物など、契約対象を弊社が設定す る「地域特産物」としての基準を満たす事業者に限定することで、より初期費用を抑えた提案を可能に しました。

また、品質維持が必要な酒類や食品の輸出のため、農水省の補助事業として定温航空便によるドアtoド ア輸送網を構築し、欧米向けを中心に活用しています。

未来のターゲット市場に種を蒔く

アフリカ向け輸出事業

アフリカでの送受金実証事業

貿易決済のイノベーションに向けて、主要対象地域となる新興国(特にアフリカ)に対し、中古車や医療機器、農業資材、中古電子機器等を商材とする自社貿易事業を行っています。

また、アフリカにて自社開発の決済システムを活用した送受金の実証実験等にも取り組んでいます。

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