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【スタッフブログ】FATF マネロンやテロへの資金供給対策

こんにちは、スタッフのM美です!
先週末は、BCCC(ブロックチェーン推進協会)主催の講演イベント「ブロックチェーン羅針盤」に参加してまいりました。

このイベントは、
”ブロックチェーンという言葉は知っているけど、実際どういう技術なん?”
”仮想通貨以外だと、どういう分野で使われている技術なん?”
というような疑問を抱いてる金融業界の方をメインターゲットとして開催された、ブロックチェーンの幅広い可能性について、様々な登壇者が、多角的な視点で、ブロックチェーンについての講演を行うイベントです。

イベントの2日目は、暗号資産をビジネスで利用する上で知っておくべき知識の一つである、
”FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)という、マネロンやテロへの資金供給を防ぐ対策の基準を作る国際組織”に関してのお話しがありました。

Facebookから暗号通貨「Libra」が発表された際、世界中で話題になりました。

誰もが日常的に使える、便利で信頼のおける新しい通貨として幅広く普及することを目指しての構想でしたが、
便利な反面、マネーロンダリングやテロへの資金供給になりうるのではないか、また過去に個人情報を流出しているFacebookに安全性が担保できるのか、という観点から、「Libra」の安全性を懸念する意見も多く上がりました。

ニュースを見ても、法定通貨であっても、上手い手口を使って、数百億円、数百兆円規模の資金洗浄事件が起こっています。
暗号通貨が世界中で使われるようになると便利な反面、こういった事件が増加することが懸念されています。

ちなみに現在暗号資産を扱っている仮想通貨交換業者や仮想通貨関連企業が、どのくらいこのFATFの基準に対策できているかは、実際のところ分からないそうです、、、。

先日、ブロックチェーンの苦手領域についても書きましたが、
ブロックチェーンや暗号資産をビジネスで扱うのであれば、リスクに関してもしっかり検討して事業を組み立てていかねば、と改めて思いました。

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