〜調査結果から読み取る、2024年の日本中小製造業の現状とは？〜

 

中小製造業の海外展開に関する実態調査（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：足立彰紀）は、海外進出をしていない、製造業（食料・飲料・石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品、従業員数100名〜300名未満）の経営者・役員118名を対象に、中小製造業の海外展開に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

 

■調査概要

• 調査名称：中小製造業の海外展開に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2024年8月6日〜同年8月9日
• 有効回答：海外進出をしていない、製造業（食料・飲料・石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品、従業員数100名〜300名未満）の経営者・役員118名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

 

■利用条件

1　情報の出典元として「まるなげ貿易」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://standage.co.jp/service/marunage/

 

■約4割が、「海外売上の構築・拡大」の必要性を実感

　「Q1.あなたのお勤め先の会社では、昨今の円安や海外展開支援などの動きを受けて、海外売上の構築・拡大の必要性を感じていますか。」（n=118）と質問したところ、「非常に感じている」が11.9%、「やや感じている」が23.7%という回答となりました。

・非常に感じている：11.9%

・やや感じている：23.7%

・あまり感じていない：32.2%

・全く感じていない：26.3%

・わからない/答えられない：5.9%

■38.2%が、海外売上の構築・拡大に対応する行動を「起こした」と回答、一方で、54.8%が「起こしていない」実態

　Q1で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q2.昨今の円安や海外展開支援などの動きを受けて、海外売上の構築・拡大に対応する行動を起こしましたか。」（n=42）と質問したところ、「行動を起こした」が38.2%、「行動を起こしていない」が54.8%という回答となりました。